情報公開

労働派遣法に基づく情報公開について

 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第23条5項に基づき、当事業所の最新情報を本社にて公開しております。(2018年10月31日更新)

※マージン率には、下記のものが含まれています

  • 派遣労働者の教育訓練のための費用(導入研修、年次研修、資格取得のための研修や講座)
  • 派遣労働者の採用・募集にかかわる費用
  • 営業費、事務所賃借料、機器のリース料など
教育研修について
  1. ① 配属導入研修(6日間)
  2. ② ステージ別研修(年1回)
  3. ③ 専門職・管理職正社員昇格者向け研修(毎年1回)
  4. ④ 現場とりまとめ役研修(年1回)
  5. ⑤ ITIL取得のためのEラーニング実施
  6. ⑥ JP1認定エンジニア取得バックアップ研修
  7. ⑦ VBAスキルアップ研修

一般事業主行動計画について

 株式会社日本プレースメントセンターは、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策推進法に基づく 行動計画

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定します。

1. 計画期間
2018年11月1日~2021年10月31日までの3年間
2. 内容
目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など
    制度の周知や情報提供を行うとともに、相談窓口を創設する。
  • <対策>
  • ・2018年11月~  雇用環境整備士(第Ⅰ種)による相談窓口の創設
  • ・2018年12月~  相談窓口の活用方法について、社内報やグループウェアにて周知
  • ・2019年4月~   制度に関する印刷物をリニューアルし、社員に配布/入社時研修にて説明
目標2:育児休業等を取得しやすい環境作りの為、本部社員の研修を行う。
  • <対策>
  • ・2019年4月   研修の実施
  • ・以降毎年4月   研修の実施

女性活躍推進法に基づく 行動計画

 女性が活躍できる雇用環境の整備を行う為、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
2019年4月1日 ~ 2022年3月31日までの 3年間
2. 内容
目標1: 採用における女性社員の割合を、現状の18%から 30%以上にする。
  • <対策>
  • ・2019年4月~  女性が活躍できる職場であることをパンフレット等を通して広報する。
  • ・2019年6月~  女子大学・女子短期大学において説明会の実施をめざし内容を検討、
             毎年1回以上実施する。
目標2:女性の平均勤続年数が7.4年いう現状から、
    女性社員が平均して10年以上の期間、安定して働くことができる環境づくりをする。
  • <対策>
  • ・2019年4月~  出産・子育て期を通して、女性社員が、仕事と家庭を両立しながら
  •          安心して働くことができるよう、研修で実例を紹介しながら啓蒙する。
  • ・2020年4月~  女性社員向けのキャリアアップセミナーと懇親会を実施する。