情報公開 PLAN

労働者派遣法に基づく
情報公開について

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第23条5項に基づき、当事業所の最新情報を本社にて公開しております。(2021年9月16日更新)

労働者派遣法に基づく情報公開について

※マージン率には、下記のものが含まれています

  • 派遣労働者の教育訓練のための費用(導入研修、年次研修、資格取得のための研修や講座)
  • 派遣労働者の採用・募集にかかわる費用
  • 営業費、事務所賃借料、機器のリース料など

教育研修について

  • 配属導入研修(6日間)
  • ステージ別研修(年1回)
  • 現場とりまとめ役研修(年1回)
  • ビジネススキルアップのためのEラーニング実施
  • 技術研修(レベル別)
  • VBAスキルアップ研修

雇用安定措置について

2017年4月に人事制度を改定し、全社員正社員化を実現しました。
2017年4月時点の有期雇用者432名を全員無期雇用に転換し、雇用機会の確保を行なっております。以降は、原則無期雇用を前提とした募集のみ実施しております。

労働施策総合推進法
に基づく
中途採用比率の
公表について

正規雇用労働者の中途採用比率は以下のとおりです。

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表について

一般事業主行動計画
について

株式会社日本プレースメントセンターは、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策推進法
に基づく 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

2021年11月1日~
2023年10月31日までの2年間

2.内容

目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行うとともに、両立支援に関する相談窓口を拡充し、運用する。

<対策>

2021年11月~
雇用環境整備士(第Ⅰ種)による相談窓口の他、第三者相談窓口を設置し、社内報やグループウェアにて周知
2022年4月~
制度に関する印刷物をリニューアルし、社員に配布/入社時研修にて説明

目標2

子の看護休暇を拡充し(いわゆる「中抜け」[就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること]で取得できる制度など)、運用する。

<対策>

2021年11月
社内報やグループウェアにて周知
2022年4月
入社時研修にて説明

女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行う為、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年4月1日~2024年3月31日までの2年間

2.目標と取組内容・実施期間

目標1

採用における女性社員の割合を、現状の10%から 25%以上にする。

<対策>

2022年4月~
女性が活躍できる職場であることをパンフレット等を通して広報する。
2023年6月~
女子大学・女子短期大学において説明会を、毎年1回以上実施する。

目標2

女性の平均勤続年数が4.9年(男性の平均勤続年数は7.4年)という現状から、女性社員が平均して7年以上の期間、安定して働くことができる環境づくりをする。 

<対策>

2022年4月
出産・子育て期を通して、女性社員が、仕事と家庭を両立しながら安心して働くことができるよう、個別の相談会を実施する。
2023年4月
女性社員向けのキャリアアップセミナーを実施する。

3.その他の情報公表

項目 女性 男性
全社員に占める
女性社員の割合
(2021.4.1)
10% 90%
管理職に占める
女性社員の割合
(2021.4.1)
12% 88%
男女別の
育児休業取得率
(2020.4.1~2021.3.31)
100% 12%
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